令和6年度 ITパスポート試験 第1ロット (問1～問35)
ストラテジ系の問題です。以下に問1～問35を掲載します。
問1: マーケティングオートメーション(MA)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: エ - 見込み顧客の抽出、獲得、育成などの営業活動を効率化する。
解説: MAは見込み顧客を管理し、営業プロセスを自動化・効率化するツール。
ア: 企業内に蓄積された大量のデータを分析して、事業戦略などに有効活用する。 （MAではなくデータ分析全般を指すため不正解）
イ: 小売業やサービス業において、販売した商品単位の情報の収集・蓄積及び分析を行う。 （MAではなくPOSシステムの機能のため不正解）
ウ: これまで人間が手作業で行っていた定型業務を、AIや機械学習などを取り入れたソフトウェアのロボットが代行することによって自動化や効率化を図る。 （MAではなくRPAを指すため不正解）
問2: 情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。
正解: イ - サイバーセキュリティ基本法
解説: サイバーセキュリティ基本法は、国家レベルでサイバー攻撃への防御理念を定める法律。
ア: 公益通報者保護法 （内部告発者保護が目的でサイバー防御と無関係のため不正解）
ウ: 不正アクセス禁止法 （個別の不正アクセス行為を禁止する法律で国家全体の防御ではないため不正解）
エ: プロバイダ責任制限法 （プロバイダの責任範囲を定める法律で防御理念とは異なるため不正解）
問3: 未来のある時点に目標を設定し、そこを起点に現在を振り返り、目標実現のために現在すべきことを考える方法を表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: ウ - バックキャスティング
解説: バックキャスティングは、未来の目標から逆算して現在の行動を計画する手法。
ア: POC (Proof of Concept) （概念実証であって計画手法ではないため不正解）
イ: POV (Proof of Value) （価値検証であって計画手法ではないため不正解）
エ: フォアキャスティング （現在から未来を予測する手法で逆算ではないため不正解）
問4: 従来の金融情報システムは堅牢性が高い一方、柔軟性に欠け、モバイル技術などの情報革新に追従したサービスの迅速な提供が難しかった。これを踏まえて、インターネット関連技術の取込みやそれらを活用するベンチャー企業と組むなどして、新たな価値や革新的なサービスを提供していく潮流を表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: イ - フィンテック
解説: フィンテックは、金融と技術を融合させ革新的なサービスを生む潮流。
ア: オムニチャネル （販売チャネルの統合戦略で金融革新全体ではないため不正解）
ウ: ブロックチェーン （技術の一種で潮流全体を表さないため不正解）
エ: ワントゥワンマーケティング （個別マーケティング手法で金融革新とは異なるため不正解）
問5: ベンチャーキャピタルに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: イ - 株式売却による利益獲得などを目的に、新しい製品やサービスを武器に市場に参入しようとする企業に対して出資などを行う企業
解説: ベンチャーキャピタルは、成長可能性のある企業に出資し利益を目指す。
ア: 新しい技術の獲得や、規模の経済性の追求などを目的に、他の企業と共同出資会社を設立する手法 （ジョイントベンチャーでベンチャーキャピタルではないため不正解）
ウ: 新サービスや技術革新などの創出を目的に、国や学術機関、他の企業など外部の組織と共創関係を結び、積極的に技術や資源を交換し、自社に取り込む手法 （オープンイノベーションで出資とは異なるため不正解）
エ: 特定された課題の解決を目的に一定の期間を定めて企業内に立ち上げられ、構成員を関連部門から招集し、目的が達成された時点で解散する組織 （プロジェクトチームで出資企業ではないため不正解）
問6: 技術戦略の策定や技術開発の推進といった技術経営に直接の責任をもつ役職はどれか。
正解: エ - CTO
解説: CTO（最高技術責任者）は技術戦略と開発を担う役職。
ア: CEO （全体経営を担う役職で技術特化ではないため不正解）
イ: CFO （財務管理を担う役職で技術と無関係のため不正解）
ウ: COO （運用管理を担う役職で技術戦略ではないため不正解）
問7: システム開発の上流工程において、業務プロセスのモデリングを行う目的として、最も適切なものはどれか。
正解: イ - 業務プロセスを可視化することによって、適切なシステム設計のベースとなる情報を整備し、関係者間で解釈を共有できるようにするため
解説: モデリングは業務を可視化し、設計の基礎を関係者で共有する目的。
ア: 業務プロセスで取り扱う大量のデータを、統計的手法やAI手法などを用いて分析し、データ間の相関関係や隠れたパターンなどを見いだすため （データ分析が目的でモデリングではないため不正解）
ウ: 個々の従業員がもっている業務に関する知識・経験やノウハウを社内全体で共有し、創造的なアイディアを生み出すため （ナレッジ共有が目的でモデリングではないため不正解）
エ: プロジェクトに必要な要員を調達し、チームとして組織化して、プロジェクトの目的の達成に向けて一致団結させるため （チーム編成が目的でモデリングではないため不正解）
問8: 表はA社の期末の損益計算書から抜粋した資料である。当期純利益が8百万円であるとき、販売費及び一般管理費は何百万円か。
正解: ウ - 1,000
解説: 損益計算書から逆算し、当期純利益8百万円に合う値を算出。
損益計算書の計算順序は覚えよう！
問9: 企業の戦略立案やマーケティングなどで使用されるフェルミ推定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: ア - 正確に算出することが極めて難しい数量に対して、把握している情報と論理的な思考プロセスによって概数を求める手法である。
解説: フェルミ推定は、論理的思考で概算を出す手法。
イ: 特定の集団と活動を共にしたり、人々の動きを観察したりすることによって、慣習や好、地域や組織を取り巻く文化を類推する手法である。 （エスノグラフィーで数量推定ではないため不正解）
ウ: 入力データと出力データから、その因果関係を統計的に推定する手法である。 （回帰分析で概数推定ではないため不正解）
エ: 有識者のグループに繰り返し同一のアンケート調査とその結果のフィードバックを行うことによって、ある分野の将来予測に関する総意を得る手法である。 （デルファイ法で論理的概算ではないため不正解）
問10: 不正競争防止法で規定されている限定提供データに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: イ - 特定の第三者に提供する情報として電磁的方法によって相当量蓄積され管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く)は限定提供データである。
解説: 限定提供データは、電磁的蓄積かつ非秘密の情報。
ア: 特定の第三者に対し、1回に限定して提供する前提で保管されている技術上又は営業上の情報は限定提供データである。 （回数制限は定義にないため不正解）
ウ: 特定の第三者に提供するために、金庫などで物理的に管理されている技術上又は営業上の情報は限定提供データである。 （電磁的方法でないため不正解）
エ: 不正競争防止法に定めのある営業秘密は限定提供データである。 （秘密管理が除外されるため不正解）
問11: 品質に関する組織やプロセスの運営管理を標準化し、マネジメントの質や効率の向上を目的とした方策として、適切なものはどれか。
正解: イ - ISO9001の導入
解説: ISO9001は品質管理を標準化し効率を高める国際規格。
ア: ISMSの導入 （情報セキュリティ管理が目的のため不正解）
ウ: ITILの導入 （ITサービス管理が目的のため不正解）
エ: プライバシーマークの取得 （個人情報保護が目的のため不正解）
問12: AIに関するガイドラインの一つである“人間中心のAI社会原則”に定められている七つの“AI社会原則”のうち、“イノベーションの原則”に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: ア - AIの発展によって人も併せて進化するように、国際化や多様化を推進し、大学、研究機関、企業など、官民における連携と、柔軟な人材の移動を促進する。
解説: イノベーションの原則は、AIによる社会進化と連携を促す。
イ: AIの利用がもたらす結果については、問題の特性に応じて、AIの開発、提供、利用に携わった関係者が分担して責任を負う。 （責任の原則を指すため不正解）
ウ: サービスの提供者は、AIを利用している事実やデータの取得方法や使用方法、結果の適切性について、利用者に対する適切な説明を行う。 （透明性の原則を指すため不正解）
エ: 情報弱者を生み出さないために、幼児教育や初等中等教育において、AI活用や情報リテラシーに関する教育を行う。 （教育の原則を指すため不正解）
問13: 金融機関では、同一の顧客で複数の口座をもつ個人や法人について、氏名又は法人名、生年月日又は設立年月日、電話番号、住所又は所在地などを手掛かりに集約し、顧客ごとの預金の総額を正確に把握する作業が行われる。このように顧客がもつ複数の口座を、顧客ごとに取りまとめて一元管理する手続を表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: エ - 名寄せ
解説: 名寄せは、顧客情報を統合し一元管理する手続。
ア: アカウントアグリゲーション （個人向け資産管理サービスを指すため不正解）
イ: キーマッピング （データベースのキー管理を指すため不正解）
ウ: 垂直統合 （事業統合戦略を指すため不正解）
問14: ある商品の販売量と気温の関係が一次式で近似できるとき、予測した気温から商品の販売量を推定する手法として、適切なものはどれか。
正解: ア - 回帰分析
解説: 回帰分析は、変数間の関係をモデル化し予測する手法。
イ: 線形計画法 （最適化手法で予測ではないため不正解）
ウ: デルファイ法 （専門家の意見集約手法で予測モデルではないため不正解）
エ: バレート分析 （優先順位付け手法で予測ではないため不正解）
問15: 必要な時期に必要な量の原材料や部品を調達することによって、工程間の在庫をできるだけもたないようにする生産方式はどれか。
正解: ウ - JIT
解説: JIT（ジャストインタイム）は、在庫を最小限に抑える生産方式。
ア: BPO （業務委託を指すため不正解）
イ: CIM （製造情報統合を指すため不正解）
エ: OEM （他社製造委託を指すため不正解）
問16: RPAが適用できる業務として、最も適切なものはどれか。
正解: イ - 従業員の交通費精算で、交通機関利用区間情報と領収書データから精算伝票を作成する業務
解説: RPAは、定型業務の自動化に適している。
ア: ゲームソフトのベンダーが、ゲームソフトのプログラムを自動で改善する業務 （創造的業務でRPAに不向きのため不正解）
ウ: 食品加工工場で、産業用ロボットを用いて冷凍食品を自動で製造する業務 （物理的ロボットでRPAではないため不正解）
エ: 通信販売業で、膨大な顧客の購買データから顧客の購買行動に関する新たな法則を見つける業務 （データ分析でRPAではないため不正解）
問17: 技術開発戦略において作成されるロードマップを説明しているものはどれか。
正解: エ - 横軸に時間、縦軸に市場、商品、技術などを示し、研究開発成果の商品化、事業化の方向性をそれらの要素間の関係で表す。
解説: ロードマップは、時間軸で技術と市場の関係を示す。
ア: 技術の競争力レベルと技術のライフサイクルを2軸としたマトリックス上に、自社の技術や新しい技術をプロットする。 （ポートフォリオ分析でロードマップではないため不正解）
イ: 研究開発への投資とその成果を2軸とした座標上に、技術の成長過程をグラフ化し、旧技術から新技術への転換状況を表す。 （Sカーブ分析でロードマップではないため不正解）
ウ: 市場面からの有望度と技術面からの有望度を2軸としたマトリックス上に、技術開発プロジェクトをプロットする。 （有望度マトリックスでロードマップではないため不正解）
問18: コーポレートガバナンスを強化した事例として、最も適切なものはどれか。
正解: ウ - 独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
解説: 社外取締役の増加は、ガバナンス強化の典型例。
ア: 女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。 （ダイバーシティ推進でガバナンス強化ではないため不正解）
イ: 迅速な事業展開のために、他社の事業を買収した。 （事業拡大でガバナンス強化ではないため不正解）
エ: 利益が得られにくい事業から撤退した。 （収益性改善でガバナンス強化ではないため不正解）
問19: ある銀行では、システムの接続仕様を外部に公開し、あらかじめ契約を結んだ外部事業者のアクセスを認めることによって、利便性の高い、高度なサービスを展開しやすくしている。このような取組を表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: ウ - オープンAPI
解説: オープンAPIは、外部連携を可能にする仕様公開。
ア: BPO （業務委託を指すため不正解）
イ: RPA （業務自動化を指すため不正解）
エ: 技術経営 （経営戦略全般を指すため不正解）
問20: A社では、1千万円を投資して営業支援システムを再構築することを検討している。現状の営業支援システムの運用費が5百万円/年、再構築後の営業支援システムの運用費が4百万円/年、再構築による新たな利益の増加が2百万円/年であるとき、この投資の回収期間は何年か。ここで、これら以外の効果、費用などは考慮しないものとし、計算結果は小数点以下第2位を四捨五入するものとする。
正解: イ - 3.3
解説: 投資回収期間 = 投資額 ÷ 年間キャッシュフロー = 10 ÷ (5-4 + 2) = 1000 ÷ 3 = 3.33 → 3.3年。
ア: 2.5 （キャッシュフローを過大に見積もったため不正解）
ウ: 5.0 （キャッシュフローを過小に見積もったため不正解）
エ: 10.0 （計算根拠が全く異なるため不正解）
問21: あるソフトウェアは、定額の料金や一定の期間での利用ができる形態で提供されている。この利用形態を表す用語として、適切なものはどれか。
正解: ウ - サブスクリプション
解説: サブスクリプションは、定額・期間制の利用形態。
ア: アクティベーション （ライセンス認証を指すため不正解）
イ: アドウェア （広告付きソフトを指すため不正解）
エ: ボリュームライセンス （複数ライセンス契約を指すため不正解）
問22: インターネットを介して個人や企業が保有する住宅などの遊休資産の貸出しを仲介するサービスや仕組みを表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: ウ - シェアリングエコノミー
解説: シェアリングエコノミーは、遊休資産を活用する経済モデル。
ア: シェアードサービス （業務集約を指すため不正解）
イ: シェアウェア （試用ソフトを指すため不正解）
エ: ワークシェアリング （労働時間分配を指すため不正解）
問23: A社はRPAソフトウェアを初めて導入するに当たり、計画策定フェーズ、先行導入フェーズ、本格導入フェーズの3段階で進めようと考えている。次のうち、計画策定フェーズで実施する作業として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
正解: ア - aのみ
解説: 計画策定フェーズでは、適用可能性の検証が主。
a: RPAソフトウェアの適用可能性を見極めるための概念検証を実施する。
b: RPAソフトウェアを全社展開するための導入と運用の手順書を作成する。 （本格導入フェーズの作業のため不正解）
c: 部門、業務を絞り込んでRPAソフトウェアを導入し、効果を実測する。 （先行導入フェーズの作業のため不正解）
問24: 式は定期発注方式で原料の発注量を求める計算式である。a—cに入れる字句の適切な組合せはどれか。
正解: ウ - 発注、隔、安全在庫量、現在の発注残
解説: 定期発注方式は、発注間隔と安全在庫を考慮して発注量を計算。
ア: 営業、数、安全在庫量、現在の発注残 （「営業」「数」は用語として不適切のため不正解）
イ: 営業、数、現在の発注残、安全在庫量 （「営業」「数」は用語として不適切のため不正解）
エ: 発注、隔、現在の発注残、安全在庫量 （順序が誤りで計算式に合わないため不正解）
問25: 史跡などにスマートフォンを向けると、昔あった建物の画像や説明情報を現実の風景と重ねるように表示して、観光案内をできるようにした。ここで活用した仕組みを表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: ア - AR
解説: AR（拡張現実）は、現実とデジタル情報を重ねる技術。
イ: GUI （インターフェース設計を指すため不正解）
ウ: VR （仮想現実で現実重ねではないため不正解）
エ: メタバース （仮想空間全体を指すため不正解）
問26: データサイエンティストの役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: ア - 機械学習や統計などの手法を用いてビッグデータを解析することによって、ビジネスに活用するための新たな知見を獲得する。
解説: データサイエンティストは、データ解析でビジネス知見を提供。
イ: 企業が保有する膨大なデータを高速に検索できるようにパフォーマンスの高いデータベースを運用するためのシステム基盤を構築する。 （DBエンジニアの役割のため不正解）
ウ: 企業における情報システムに関するリスクを評価するために、現場でのデータの取扱いや管理についての実態を調査する。 （リスク管理の役割のため不正解）
エ: 企業や組織における安全な情報システムの企画、設計、開発、運用を、サイバーセキュリティに関する専門的な知識や技能を活用して支援する。 （セキュリティ専門家の役割のため不正解）
問27: 個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを、全て挙げたものはどれか。
正解: イ - a, c
解説: 同意不要は、緊急時や法令対応の場合に限られる。
a: 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て、搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので、総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b: 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので、総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。 （同意が必要な営業目的のため不正解）
c: 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を、類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて、総務の担当者が提供した。
問28: 次の事例のうち、AIを導入することによって業務の作業効率が向上したものだけを全て挙げたものはどれか。
正解: ア - a, c
解説: AIは文字認識や自動応答で効率化を実現。
a: 食品専門商社のA社が、取引先ごとに様式が異なる手書きの請求書に記載された文字を自動で読み取ってデータ化することによって、事務作業時間を削減した。
b: 繊維製造会社のB社が、原材料を取引先に発注する定型的なPCの操作を自動化するツールを導入し、事務部門の人員を削減した。 （RPAでAIではないため不正解）
c: 損害保険会社のC社が、自社のコールセンターへの問合せに対して、オペレーターにつなげる前に音声チャットボットでヒアリングを行うことによって、オペレーターの対応時間を短縮した。
d: 物流会社のD社が、配送荷物に電子タグを装着して出荷時に配送先を電子タグに書き込み、配送時にそれを確認することによって、誤配送を削減した。 （RFIDでAIではないため不正解）
問29: ある企業が、顧客を引き付ける優れたUXやビジネスモデルをデジタル技術によって創出し、業界における従来のサービスを駆逐してしまうことによって、その業界の既存の構造が破壊されるような現象を表す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: イ - デジタルディスラプション
解説: デジタルディスラプションは、デジタル技術で業界構造を破壊する現象。
ア: デジタルサイネージ （広告表示技術を指すため不正解）
ウ: デジタルディバイド （情報格差を指すため不正解）
エ: デジタルトランスフォーメーション （変革プロセスで破壊ではないため不正解）
問30: 上司から自社の当期の損益計算書を渡され、“我が社の収益性分析をしなさい”と言われた。経営に関する指標のうち、この損益計算書だけから計算できるものだけを全て挙げたものはどれか。
正解: エ - bのみ
解説: 損益計算書からは売上高利益率のみ算出可能。
a: 売上高増加率 （前年データが必要で単年では算出不可のため不正解）
b: 売上高利益率
c: 自己資本利益率 （貸借対照表が必要で単独では算出不可のため不正解）
問31: 顧客との個々のつながりを意識して情報を頻繁に更新するSNSなどのシステムとは異なり、会計システムのように高い信頼性と安定稼働が要求される社内情報を扱うシステムの概念を示す用語として、最も適切なものはどれか。
正解: エ - SoR (Systems of Record)
解説: SoRは、信頼性と安定性が求められる基幹システム。
ア: IoT (Internet of Things) （モノの接続を指すため不正解）
イ: POC (Proof of Concept) （概念実証を指すため不正解）
ウ: SoE (Systems of Engagement) （顧客接点システムを指すため不正解）
問32: 労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解: イ - 派遣元との間に雇用関係があり、派遣先との間には存在しない。
解説: 派遣労働者は派遣元と雇用契約を結ぶ。
ア: 派遣先との間に雇用関係があり、派遣元との間には存在しない。 （法律上誤りで雇用主は派遣元のため不正解）
ウ: 派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係が存在する。 （法律上誤りで二重雇用ではないため不正解）
エ: 派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係は存在しない。 （法律上誤りで雇用主が存在しないことはないため不正解）
問33: 次の記述のうち、業務要件定義が曖昧なことが原因で起こり得る問題だけを全て挙げたものはどれか。
正解: エ - c, d
解説: 要件定義の曖昧さは、仕様変更やテスト設計に影響。
a: 企画プロセスでシステム化構想がまとまらず、システム化の承認を得られない。 （企画段階の問題で要件定義の曖昧さとは別のため不正解）
b: コーディングのミスによって、システムが意図したものと違う動作をする。 （実装ミスで要件定義とは無関係のため不正解）
c: システムの開発中に仕様変更による手戻りが頻発する。
d: システムを受け入れるための適切な受入れテストを設計できない。
問34: 顧客の特徴に応じたきめ細かい対応を行うことによって、顧客と長期的に良好な関係を築き、顧客満足度の向上や取引関係の継続につなげる仕組みを構築したい。その仕組みの構成要素の一つとして、営業活動で入手した顧客に関する属性情報や顧客との交渉履歴などを蓄積し、社内で共有できるシステムを導入することにした。この目的を達成できるシステムとして、最も適切なものはどれか。
正解: エ - SFAシステム
解説: SFA（営業支援システム）は、顧客管理と共有に最適。
ア: CAEシステム （設計支援を指すため不正解）
イ: MRPシステム （生産計画を指すため不正解）
ウ: SCMシステム （サプライチェーン管理を指すため不正解）
問35: 実用新案に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: エ - 複数の物品を組み合わせて考案した新たな製品は、実用新案の対象となる。
解説: 実用新案は、物品の組み合わせも保護対象。
ア: 今までにない製造方法は、実用新案の対象となる。 （製造方法は特許の対象のため不正解）
イ: 自然法則を利用した技術的思想の創作で高度なものだけが、実用新案の対象となる。 （特許との混同で高度さは不要のため不正解）
ウ: 新規性の審査に合格したものだけが実用新案として登録される。 （実用新案は実体審査がないため不正解）